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家賃支援給付金＆ミラサポplusについて
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今回は家賃支援給付金について紹介します。 詳細については決定次第発表されるので、ミラサポplusでの紹介も現時点では簡単に解説しています。
内容についてはこちらをご覧ください。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
ざっとですが内容を記載しますが確定していない部分もありますのでその点にご注意願います。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者が対象となります、、、
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。
【給付率】
給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※支払家賃（月額）のうち、給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げる。
中小法人は、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付。
加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として、支払家賃（月額）75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額。
個人事業者は、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付。
加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になる。6カ月分では300万円が給付の上限額。 【家賃支援給付金】も、持続化給付金と同様に、確定申告書類・減収を証明する書類などが必要。
さらに不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となる可能性がある（現時点で確定しているものではありません）。
最後になりましたがミラサポplusについて紹介します。
ミラサポplusとは中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。
リンク先はこちら。
https://mirasapo-plus.go.jp/
こういった情報が入手できるページをブックマークしておく事は大事です。
情報入手のアンテナを高くしている方は早く給付が受けられる、国が情報化を進めている以上、それに乗らないのは損をしてしまいます。
周りとのネットワークも大事ですが、周りの人から聞いた時点では既に申請の締切が過ぎていて損をする可能性もあります。商工会ではどの給付金、補助金がどの会員さんに該当するのか、把握できていない場合もあります。ご自分のご商売に関係することにアンテナを張り、申請などで分からないことがあれば遠慮なく商工会にご相談下さい。